2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この二つによりまして、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた形の金利、実質金利ということですが、実質金利を引き下げることによりまして緩和的な金融環境を実現いたします。 この緩和的な金融環境は、一つは御指摘の貸出金利の低下ということでございますし、もう一つは金融市場を通じた効果というのもございます。株式市場、為替市場といったものを含めた金融資本市場への影響です。
この二つによりまして、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた形の金利、実質金利ということですが、実質金利を引き下げることによりまして緩和的な金融環境を実現いたします。 この緩和的な金融環境は、一つは御指摘の貸出金利の低下ということでございますし、もう一つは金融市場を通じた効果というのもございます。株式市場、為替市場といったものを含めた金融資本市場への影響です。
○黒田参考人 あくまでも、金融緩和の効果が、長期金利を一％程度引き下げているという効果があるということを前提に、これまでの長短金利操作付量的・質的金融緩和を粘り強く続けていくことによって、一方で予想物価上昇率が徐々に引き上がっていけば、実質長期金利も下がっていきますし、経済に対する緩和効果も強まっていくということでありますので、当然、現在の金融緩和政策を続けることによって、名目金利の押し下げ効果をできるだけ
○参考人（黒田東彦君） これは委員もよく御承知と思いますけれども、この実質金利という場合に、一つは、どの年限の名目金利からどのような予想物価上昇率を差し引くかということでいろいろな値が得られるわけですけれども、そういう意味では幅を持って見る必要があると思いますが、特にこの予想物価上昇率というものがなかなか分かりにくいと、日本の場合は、ＢＥＩで米国と同じように計算しても、御承知のように、物価変動国債の
これは、アメリカの金利上昇、また資料一ページを見ていただきたいんですが、アメリカほどではないんですけれども、日本も、足下、名目金利も、期待インフレ率も、それから実質金利も上がり始めていますね。
これらを通じて、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げるということが金融緩和の起点となって、需給ギャップの改善、さらには物価上昇につながっていくというふうに考えておりまして、このようにして、現実の物価上昇が続くことを通じて、予想物価上昇率が更に押し上げられるということを想定しているわけであります。
申し上げるまでもなく、名目金利から期待インフレ率を引いたものが実質金利ということでございまして、実線、点線、細い線という形で、青がアメリカ、そして、後で触れますけれども、赤が日本という状況でございまして、アメリカの名目金利がここに来てかなり伸びている。もちろん、期待インフレ率も上がっているわけであります。そして、若干実質金利も上がり始めている。これが今のアメリカの状況かと思います。
したがいまして、現在日本銀行が行っている金融緩和は、こうした考え方に沿って、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させる、それと同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということでオーバーシュート型コミットメントをして、二％の物価安定の目標の実現にコミットして人々の予想物価上昇率の引上げを図ることを意図しているわけで、こうしたことを通じて、名目金利から
これらを通じて、名目金利から予想物価上昇率を差し引きました実質金利を引き下げることが金融緩和の起点となり、需給ギャップの改善、さらには物価上昇につながってまいります。 実際、実質金利は低位で推移する下で、資金調達コストの低下などを背景に、金融機関の貸出しは増加を続けてございます。そうした下で、需給ギャップは二〇一七年にははっきりとプラスに転じた後、プラス幅を拡大いたしました。
お手元の二枚目の縦長のグラフでありますが、これは日米の実質金利、十年名目金利からＢＥＩを引いたもの。かつては日本も名目金利四％、実質金利三・九％なんていう時代があったんですよ。
これ、経済財政諮問会議の審議のための参考としてこれ内閣府が作成して提出をしている試算でありますが、内閣府のこの試算の想定では、経済成長率とそれから国債金利、名目金利の関係について、これどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○東徹君 ずっと見させていただくと、二〇二八年、二〇二九年、大体名目金利の方を成長率の方が上回っているというような試算で出していただいているんだというふうに思っております。 国債金利というのは、長期的に見ますとこれ運用利回りとほとんど乖離しないというふうに考えられますけれども、年金の財政検証では運用利回りが経済成長率を上回るものとしてこれ試算されています。
もっと言ったら、四・一という名目金利になったときの名目経済成長率は一体幾らだと政府として考えているのか。まず、その名目経済成長率は幾らになるというふうにお考えでしょうか。副大臣、お願いします。
では、このときの経済成長は名目金利を上回るんですか、下回るんですか、どちらですか。それだけ答えてください。
こうした観点から見た場合、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みは、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げることを通じて経済活動の改善に大きく寄与しております。実際、家計部門につきましても、失業率は大幅に低下し雇用者数が着実に増加する下で、雇用者所得も緩やかに増加しております。 このように、現在の金融緩和は家計部門の所得増加にも貢献してきたというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 当初の十年間は、これは内閣府の試算をベースにやっていますから、内閣府の長期金利等をベースに運用利回りを出しているんですが、財政、あっ、ごめんなさい、年金のこの財政検証で必要なのは実質の運用利回りでありますから、あえて名目金利を出す必要がないので、我々としては、先ほど議論がありました、生産性の向上からＧＤＰの成長率を出してきて、そこから、ちょっと、計算式ちょっと言いませんけれども
それから、名目金利というのは支払利息の方です。支払利息の方が大きければ、税収増よりも大きければ、たとえＰＢが黒字化しても赤字は拡散していっちゃうわけですよ。いいですか。ということはどういうことかというと、財政黒字化をするには、ＰＢ黒字達成の後、長期金利よりも名目成長率が高いというのが財政の持続可能性の必須条件なんです。
そうしますと、国債価格をインフレになりますと維持しなければならなくなりますけれども、そうするときに、名目金利を何か人為的にといいますかね、政策で抑え込もうとすると、実質金利が低下する。そうなると、このグローバル化の中で考えなきゃいけないのは、円建ての資産がリターンが下がりますからフライトする、資本逃避が起きると。
他方、このプライマリーバランスが均衡している場合、名目成長率が名目金利より高ければ税収の増加率が財政赤字の増加率を上回るので、政府債務は収れんしていく。つまり、財政赤字は赤字であっても維持可能であるという考え方、理論がありますが、財務大臣はこの考え方をどのように評価されますか。
これがそんなに長く続くとは思えませんけれども、これ日銀が、今大臣御発言になりましたけれども、異次元緩和をやめたら金利は跳ね上がるというふうに私は思うんですが、となれば、名目成長率が名目金利を上回るということはあり得ない。
それから、今のもう一つの債務残高対ＧＤＰ比の、これは御存じのとおりのドーマーの定理というあの話なんだと思いますけれども、プライマリーバランスの、基礎的財政収支の水準にもこれ左右されますので、名目成長率と名目金利の大小の関係だけではなくて、少なくとも基礎的財政収支の水準にも左右されますので、現下の経済状況においては確かに足下は低金利と、超低金利になっておりますが、過去の状況というのを思い出していただくと
○藤巻健史君 スライドをさせようが何だろうが、この社会保障審議会が強調しているがごとく、名目金利が名目成長率より高くないと年金は持続不可能なんですよ。その辺ちょっと十分注意しておいて、今回の財政検証の結果、どういう話が出てくるのか注目したいと思っております。 最後の質問になると思いますけれども、金融大臣にお聞きしたいんですが、今、ちまたでは地方銀行が非常に苦しいという話をよく聞いています。
時間がなくなってまいりましたので質問の順番をちょっと飛ばしまして、まずこのパネルを見ていただきたいんですけれども、これは昨日の予算委員会冒頭に財務省の方から配られた資料なんですが、それを見ていますと、名目金利、この赤丸で囲ったところを見ていただきますと、名目経済成長率が三％で名目金利が一・四％ということで、名目経済成長率の方が高いわけですよね。これは当然だと思います。
また、今回の毎月勤労統計の再集計値を踏まえましても、名目金利が緩やかに増加しているとの動向には違いはございません。 したがいまして、今回の毎月勤労統計の調査の修正によって景気判断が変わることはないというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 私どもも、地方銀行を含めた金融機関の状況については考査、モニタリングを通じて把握をしておりますけれども、御指摘の点は、その点だけ取って国債価格が下落するという、金利が上がるということだけ取っていえばそういうファクターがあるということはそのとおりなんですが、そういう状況というのは、経済が更に前進して、物価上昇率も上がっていって、名目金利もそれに合わせて上がっていくという状況の下
そういう状況、これも同じですけれども、日本銀行が爆買いをしているから、国債の爆買いをしているから長期金利が低いんであって、これやめてしまえば、長期金利の方が名目金利より莫大に、すごく上がってしまいますよ。そうなると日本の財政とんでもないことになりますから、日本銀行はもうやめられないということになっちゃいますよね、爆買いを。それでもいいんですか。
なお、御指摘の実質金利と自然利子率につきましては、我が国の名目金利を見ますと、現在のイールドカーブコントロールの下で短期ではマイナス、十年物金利ではゼロ％程度で推移しているわけでありまして、他方、予想物価上昇率は、指標によって程度の差はありますけれども、いずれもプラス圏で推移しているということで、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナス金利内で推移しているというふうに見ております。
ただ、従来の量的・質的金融緩和の場合も、あくまでも中間目標から最終目標へ向けての金融政策の効果のチャネルという点では、先ほど来申し上げていたとおり、名目金利、中長期の名目金利を引き下げ、そして物価予想を引き上げ、実質金利を引き下げることによって経済を刺激するという点は、今回の新しいフレームワークの下でも全く変わっておりません。
量的・質的金融緩和を行ってきた下でも、御案内のとおり、経済への影響のチャネルというのはあくまでも、名目金利、特に中期、長期の名目金利を下げる一方で、強いコミットメントを通じて予想物価上昇率を引き上げて、中長期の実質金利を引き下げて経済を刺激していくということでありました。
それに伴い人々の物価観もプラスの方に動いていますので、名目金利から人々の期待インフレ率を差し引いた実質金利というのは、大きく捉えると、細かい変動はありますけれども、下がっているという状況でございますので、金融緩和は強化されているということであります。